東海愛知新聞バックナンバー
 9月19日【金】
84%が「住みよい」
岡崎市が意識調査 社会保障の充実など不満足

岡崎市は、今年6月5日から22日まで実施した市民意識調査の結果を発表した。調査対象は20歳以上の市民5,000人で、2,881人の回答があった。「岡崎市のまちについて」の中で、市内の住みやすさを問う質問では「住みよい」「まあ住みよい」が、前回調査(平成18年)、前々回調査(同14年)並みの84%を占めた。

住みよい理由としては「買い物が便利」「自然環境が豊か」が多数だった。「やや住みにくい」を含む「住みにくい」との回答は14.1%だったが、交通の利便性の悪さを挙げる回答が増えているという。

一方、居住継続の意思については「ずっと住んでいたい」(62.3%)と「しばらく住むつもり」(22.1%)が84.4%。

一方、市政への関心では「ある程度関心がある」が57.3%だったものの、「非常に関心がある」という回答は11.9%にとどまった。

また、市の取り組みに対する満足度・重要度では、満足度の高さに保健衛生と地域医療の充実が挙げられた。満足度の低さでは、社会保障の充実や効率的な行政経営の推進が挙げられ、国民健康保険や年金などに不満の声が集中した。重要度の高さでは「防災体制の充実」「安全社会の構築」「地域医療の充実」の順となった。

調査項目は「岡崎市のまちについて」「市民参加のまちづくりについて」「市の取り組みに対する満足度・重要度について」の3項目。無作為抽出された調査対象者に調査票を配布、郵送した。 調査結果は市役所東庁舎2階の市政情報コーナー、市のホームページで閲覧できる。




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