岡崎市介護保険運営協議会（原田雅司会長・委員15人）は9日、第3期介護保険事業計画の見直しについての最終答申を柴田紘一市長に提出した。
　答申では、第3期（平成18〜20年度）の介護保険基準額を前期より約1,000円高い月額3,980円と提言。過去3年間の実績から推計した標準給付の見込みと、国が要介護状態とならないための予防重視型システムとして示している地域支援事業により保険料の用途が拡大するための引き上げで、第1号被保険者の所得控除が今年度から廃止されたことなどによる負担急増の緩和策として、介護給付費準備基金の取り崩し可能額も考慮しての妥当な額としている。
　第1号被保険者に占める認定者数の割合は、介護保険制度がスタートした平成12年に比べ、17年10月の時点で1.67倍となっている。
　同審議会は、介護保険制度が大幅に改正されたのをふまえて第3期市介護保険事業計画について協議する市長の諮問機関。公募で選出された委員や旧額田町の代表者も出席し、被保険者の意見を反映させる形で計7回の審議を行った。

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