西三河県民生活プラザは、平成16年度の業務状況をまとめた。消費生活相談は8,210件で過去最高になった。不当請求に関する相談が依然として多く、全体の7割近くを占めている。同プラザでは「身に覚えがなければ(1)無視する(2)払わない(3)連絡をしない―が原則」と呼びかけている。
　相談件数は不当請求が目立ち始めた15年度から急増。15年度は前年度に比べ、ほぼ倍増。16年度も7.3％増えた。
　昨年度は不当請求を中心にしたオンラインサービス関連が5,260件もあった。当初は、債権回収業者を名乗ったはがきによるものが多かったが、最近は携帯電話のメールにアクセスしただけで自動的に有料サイトに会員登録され、登録料金を請求するという新手も登場。また商品名を明記せずに、金額のみを請求するものもあるという。
　「もしも脅迫まがいの請求があった場合には、警察に相談してほしい」と呼びかけている。
　このほか全体の商品別では、不当請求を含む一般商品に次いで、ふとん類、教養娯楽教材、自動車、ネックレス、資格取得用教材、浄水器などの順。
　教養娯楽教材の相談内容は、仕事を紹介すると勧誘して高額な教材を販売するもので「内職商法」とも言われ、過去に契約したことのある人を狙って新たな教材の契約を迫る。
　年代別では、30歳代が2,367件、20歳代が2,163件で、30歳代と20歳代で全体の55.1％を占めた。前年度に比べ20歳代がわずかに減少したほかは、すべての年代で増加した。

◇防止訴え講座
　同プラザでは、悪質な業者による被害を減らそうと「派遣講座」を開催。消費生活グループや学校などに相談員を派遣して、身近な事例を紹介しながら防止を呼びかけている。昨年度は73カ所で実施した。
　また啓発用のビデオ、チラシなども用意し、ビデオの貸し出しも行っている。
　問い合わせは岡崎市明大寺本町の同プラザ（0564―27―0800）へ。

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