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東海愛知新聞

経営分析が不十分

市民病院の包括外部監査
指摘が14件、意見は31件

岡崎市民病院の経営を調べた「病院事業の財務に関する事業の執行及び経営に係る事業の管理について」の包括外部監査の結果報告書が7日、監査人の柏木勝広公認会計士から内田康宏市長らに提出された。

昨年5月30日〜今年2月6日に同院を対象に実施。「法令や規則などの違反・不当」とする「指摘」が14件、「改善が望ましい」とする「意見」が31件あった。

2014(平成26)年度から5年連続で経常利益が赤字。経営状況を表す指標の大半で数値の増減原因が調べられておらず、「経営状況についての分析が不十分」と「指摘」された。

今回の監査でノートパソコンやカメラなど転売や流用などの恐れがある固定資産35件の現物が確認できなかった。4年に固定資産台帳と現物の数が不整合と指摘されていたことや、情報漏えいの危険性を挙げ、「移動も含め厳格に管理するべき」と「指摘」された。

また、4月開院の藤田医科大学岡崎医療センターの役割分担に関して、「開院は地域医療の充実に大きく貢献する。市の関連部署も巻き込んで議論を行うことが望まれる」という「意見」が出た。

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