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東海愛知新聞

平均稼働率は19%

市民センターの利用法見直し

岡崎市は市内に8館ある市民センターの利用法を見直し、利便性向上と利用促進のための規制緩和を検討している。これに合わせ、19日から見直し案を公開し、8月19日までの1カ月間、市民から意見(パブリックコメント)を募る。

市民センターは市直営の「公民館」に当たり、市の主催講座やこども会、総代会、市民サークルなどへの貸し出しが行われているが、個人への貸し出しや営利活動を目的とした利用はできない。

市民協働推進課によると、個人や地元企業などからも利用の申し出があるが、断る場合もあるという。また、稼働率が低く、2017(平成29)年度の8館の平均稼働率は19%。シビックセンター内の南部市民センターが29%で最多。図書館交流プラザ(りぶら、57.4%)や地域交流センター4館平均(54%)を下回る。

見直し案では、「岡崎市公民館条例」を見直し、りぶらや地域交流センターと同様「生涯学習の地域拠点施設」として、一般利用者に貸し出せるようにする。ただし、従来の利用者を優先する。今後は市民の意見を取り入れながら今年度中に市議会へ条例案を上程、来年度からの施行を目指すという。

意見は住所、氏名、電話番号(団体は団体名と所在地、代表者氏名、連絡先)を明記し、同課へ持参か、ファクス(23―3165)、メール(shiminkyodo@city.okazaki.lg.jp)、市ホームページで提出する。()

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