東海愛知新聞バックナンバー

 6月10日【金】

補助金拡充を検討へ

合併処理浄化槽への転換促進策
岡崎市議会一般質問

岡崎市議会6月定例会は9日、本会議を再開して一般質問を続行。杉浦久直(自民清風会)小木曽智洋(無所属)太田俊昭(民政ク)鈴木英樹(同)畑尻宣長(公明)村越恵子(同)柵木誠(無所属)の7議員が登壇した。(山本浩禎)

杉浦議員が、合併処理浄化槽への転換促進策について質問した。

柴田和幸環境部長は「平成28年度に下水道法に基づく事業計画変更の手続きが行われ、合併処理浄化槽区域の拡大が予定されている。これに合わせ、下水道などによる処理区域以外の地域で合併処理浄化槽への転換を促進するために、29年度より補助基数の拡充、補助額の増額、より有効な補助メニューの新設などを検討していきたい」と答えた。

■防災食料15万8千食を備蓄

小木曽議員が、市の備蓄している防災食料と、その根拠について質問した。

河合則夫防災担当部長は「食料備蓄については、発災1日目から1週間後までの避難所での生活者数を基に、3日間で約7万6000食、1週間で約45万食と算定している。現在、市ではこの3日相当分と帰宅困難者分の計11万1000食を上回る15万8000食を備蓄している」としたうえで、「地域防災計画では45万食の3分の1を市による直接備蓄、残りの3分の2を協定締結事業者からの流通備蓄と市民による家庭内備蓄で確保するものとしている。しかし、想定外の事態に備えて市では最低3日分、できれば7日分の家庭内備蓄をお願いしている」と述べた。