東海愛知新聞バックナンバー

 10月30日【金】
岡崎商議所調査

「対策分からない」4割

マイナンバー制度の企業対応

岡崎商工会議所が会員企業向けに実施したマイナンバー制度の対応状況調査で、回答した企業の約4割が「必要な対策内容が不明確(分からない)」と答えていることが分かった。来年1月以降、社会保障や税、災害対策の3分野での手続きで番号の記載が必要となる制度に対して、半数近い企業が不安を抱いていることが浮き彫りになった。

調査内容は3項目。対応状況については、「対応中」が46.3%と最も多く、「検討中」が33.3%、「対応していない(分からない)」が16.4%。「完了済み」は、わずか4.0%だった。完了済み、対応中、検討中と答えた企業の対応内容(複数回答可)は「個人情報の管理体制の強化(漏えい対応)」が57.8%で最多。「業務プロセスの改修、社内規定づくり」(47.8%)、「社内研修・教育の実施」(28.6%)「情報システムの開発・改修」(17.4%)「外部委託の検討」(9.9%)と続く。

自社での問題点(複数回答可)については「情報漏えい、リスクの発生」が51.1%と半数を超えた。また「必要な対策内容が不明確(分からない)」が43.2%で2番目。以下「業務量の増加」(35.8%)「従業員からの個人番号の収集」(29.5%)「社内に詳しい担当者がいない」(19.3%)「対策コストが高い」(10.2%)となった。

調査は2〜20日に実施。212事業所から回答があった(回答率47.7%)。(竹内雅紀)