東海愛知新聞バックナンバー

 12月6日【土】
岡崎市議会一般質問
5年後目指し名大と共同で

総合防災システム開発へ

岡崎市議会12月定例会は5日、本会議を再開して3日目最後の一般質問を続行。三浦康宏(自民清風会) 村越恵子(公明) 太田俊昭(民政ク) 鈴木静男(自民清風会) 井町圭孝(民政ク) 鈴木雅子(無所属・共産)の6議員が登壇した。

村越議員が、被災者支援システムの取り組み状況について質問した。

内田康宏市長は「阪神・淡路大震災の経験を基に兵庫県西宮市で開発された被災者支援システムについて、来年度中には試行的な運用を始め、平成28年度からの本格稼働を目指したい」と答弁。さらに市長は「これと並行して、5年後の稼働を目指して名古屋大学減災連携研究センターとの共同による総合防災システムの開発にも着手した。同大学の福和信夫先生から、西三河9市1町で構成する西三河防災減災連携研究会に対し提案いただいたものだ。被災者支援システムとの連携も視野に入れ、開発を進めていきたい」と述べた。

話題性のあるトイレ設置を

三浦議員が、「運動施設や公園にあるトイレは汲み取り式のものが多い。観光資源になるようなトイレを設置しては」と提案した。

金森隆経済振興部長は「観光部局としては、市内の新たな施設をはじめ、改修などにより観光スポットとして新たな魅力が生まれたものについては積極的に紹介、PRを進めていく。トイレについても、ほかの施設同様に新設や改修によりトイレそのものに話題が生まれるなど観光資源となれば積極的にPRしていく」と答えた。