東海愛知新聞バックナンバー

 3月6日【水】

PM2.5 監視体制の強化へ

岡崎市が測定装置2台購入

岡崎市議会は5日に開いた議会運営委員会で、11日の3月定例会本会議に大気汚染調査業務費1,053万4,000円の今年度一般会計補正予算案と、配水管漏水で被害に遭った市内の住宅2軒への損害賠償額を定める議案を追加上程することを決めた。

大気汚染調査業務は、中国で深刻化する微小粒子状物質PM2.5の監視体制を強化するために、微小粒子状物質測定装置を2台購入し、リアルタイムで測定値が分かる大気監視システムを使用する。現在、市内には大平大気測定局に環境省所有の測定装置があるが、測定値を知るにはその場所まで見に行く必要があり不便が生じている。

新装置の購入費739万7,000円は国の緊急経済対策に伴う臨時交付金を活用し、残るシステム利用料313万7,000円は財政調整基金から繰り入れる。新装置2台は鴨田大気測定局、矢作大気測定局に設置されるが、契約から設置までには約3カ月かかるとみられる。

■漏水被害に賠償金

損害賠償は、昨年12月25日に若松町の県道岡崎碧南線の道路法面(のりめん)下に布設した配水管が老朽化で漏水し、隣接している2軒の住宅基礎下の土砂やフェンス下の土砂が流れた。今年2月末に修繕工事が行われ、和解成立の見込みが立った。賠償合計金額は438万3,750円。(竹内雅紀)