岡崎市は30日、豊橋市と共同利用で平成27年1月から稼働予定の「税総合システム」について、日本電気（ＮＥＣ）とシステム開発業務委託契約を結んだと発表した。契約額は4億6,042万5,000円。

税総合システムの対象は、市民税や固定資産税、軽自動車税など8種。両自治体は庁舎内の管理コンピューターを更新せず、共同利用のコンピューターをＮＥＣのデータセンター（日進市）に設置。税目別ではなく一括導入することでコスト削減にもつながり、災害で庁舎が機能しなくなった場合でも住民データの早期復旧が可能になる。

■岡崎市　9.5億円のコスト削減

今回はプロポーザル方式で業者を選定。応募4社のうち、価格や機能、技術提案など全ての評価項目で優れていたＮＥＣと契約した。同社は運用開始から5年間の保守管理も受け持ち、費用は1億9,610万3,000円。

市が負担する開発業務委託費と5年間の保守管理費の合計は6億5,652万8,000円。これは市が自前のコンピューターで税目ごとにシステムを導入し、5年間管理した場合の試算約16億円と比べ、約9億5,000万円のコスト削減になる。

■中核市同士で初

両市のシステム共同化は平成23年度に契約した国民健康保険・国民年金に次いで2例目。中核市同士の「税総合システム」共同利用は全国で初めて。財団法人地方自治情報センターから助成金1,500万円が両市に交付される。（竹内雅紀）