東海愛知新聞バックナンバー

 9月3日【木】
岡崎市議会一般質問

■今年度中に時期決定

水道局との組織統合
下水道の企業会計化で

岡崎市議会9月定例会は2日、本会議を再開して一般質問に入った。この日は井手瀬絹子(公明)近藤隆志(自民清風会)加藤学(ゆうあい21)吉口二郎(自民清風会)野村康治(同)蜂須賀喜久好(同)の6議員が登壇した。

近藤議員が、下水道事業の企業会計への移行内容についてただした。

三上俊雄下水道部長は「平成24年4月1日に、下水道事業に地方公営企業法を適用する。適用の方式は、財務規定などの適用による一部適用とする。ただし、全部適用の水道局と下水道部の組織統合の時期は、24年度に企業会計移行と同時に行うことも含めて、遅くとも公営企業会計化後3年までに行うこととし、21年度中に、その時期を決定する」としたうえで、「水道局と組織統合しても、水道事業とは別会計とするので、本市の企業会計は病院、水道、下水道の3会計となる」と答弁した。

「赤ちゃんの駅」設置を

井手瀬議員が、「子育て支援の1つとして、外出中にオムツ替えや授乳などで立ち寄ることができる『赤ちゃんの駅』を設置してはどうか」と提案した。

近藤勉こども部長は「本市では『赤ちゃんの駅』という名称は設けてないが、市庁舎やげんき館りぶら、総合子育て支援センター、地域交流センター、東公園、南公園などで同じ機能を持つ施設がある」としたうえで、「今後、地域社会全体で子育て家庭を支える意識の機運を高めるため、保育園などでも、入所児のベビーベッドの使用や授乳状況などを調査し、オムツ替えや授乳の場を提供できるよう、まずは地域子育て支援センター、子育て広場を設置している所から順次実施していきたい」と述べた。


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