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東海愛知新聞

障害者の自立に向け

岡崎市が計画策定
支援の必要量など盛り込む

 岡崎市はこのほど、平成20年度までの第1期岡崎市障害福祉計画を策定した。
 この計画は、障害者自立支援法で各自治体に策定が義務付けられているもので、各自治体における障害福祉サービス、相談支援事業、地域生活支援事業の必要量と見込み数値を盛り込んでいる。
 同市では、平成17年3月に「岡崎21世紀プラン・第五次岡崎市総合計画」との整合性を保たせながら策定した第二次岡崎市障害者基本計画を基に、「障害のある人が、住み慣れた地域で自立しながら、地域生活への積極的な参加と、人間らしくあたりまえに生活し、活動できる環境づくり」を基本に実現に向けての具体策を示している。
 計画では、自立支援法により、現行の福祉施設が新しいサービス体系への移行を完了する平成23年度を目標年度に数値を設定。現時点で216人いる身体障害者・知的障害者施設の入所者を、15%少ない202人に、福祉施設から一般就労する人の数を、平成17年度実績の6人から4倍の24人にするなどとしている。

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