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東海愛知新聞

10項目の要望など承認

経営革新支援事業を継続
岡崎商議所が常議員会

 岡崎商工会議所は24日、同会議所で第397回常議員会を開き、中小企業政策として国へ要望する事項や経営革新支援アドバイザー事業の継続などが承認された。
 要望事項は、金融政策▽倒産防止対策▽産学官連携と技術革新支援策▽創業・経営革新促進策▽海外展開▽人材雇用・育成対策▽小規模企業対策▽マル経制度▽地場産業対策▽街づくり・商店街対策の10項目。平成20年度に、日本商工会議所を通じて国の機関に提出する。
 このうち創業・経営革新促進策では、「支援メニューがとぼしくなっている」として、新製品・新技術の研究開発のための補助金制度に経営革新計画承認企業枠を設けるなどを訴えている。
 また地場産業対策では、業種組合を超えた中小企業者の任意グループが協同で行う事業への支援や、市街地に点在する工場の生産性の向上、騒音対策などのため、中規模の工業用地開発を進めてほしい、としている。
 経営革新支援アドバイザー事業は中部経済産業局からの委託。この制度は創業や経営革新を行おうとする企業が計画書を作成。県知事から承認されると専門家が派遣され課題についてアドバイスが受けられ、税制の優遇措置などもある。
 同会議所からは昨年度、86社が県知事の承認を受け、中部五県の商工会議所、商工会の中では最も多かった。
 このほか同事業では、創業セミナーやマーケティング研究会なども開催される。
 常議員会には36人が出席。伊藤公正会頭は「自動車、家電などの牽引で日本の経済は堅調に推移しているが、水面下では課題もある。その一つがレアメタル(希少金属)の産出が偏っていることで、タングステンなどは主に中国が産出国で、輸出が止まってしまうと日本の自動車、家電の生産が打撃を受ける。国に強い指導力を求めたい」とあいさつした。
 議事に先立ち、岡崎署交通課長代理・本多雅一さんの講演「交通安全と道路交通法改正について」を聞いた。

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