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東海愛知新聞

支援制度に登録を

避難に必要な情報提供
岡崎市

 岡崎市は、10月ごろから本格的に始まる災害時要援護者支援制度への登録を呼びかけている。
 これは、災害時に1人では避難できない人を対象に、登録に同意した市民の台帳を市が作成。その台帳から登録者の避難に必要な情報を地域支援者(防災防犯協会長、民生委員、児童委員、学区福祉委員会委員長)に渡し、近所で見守ってもらう体制を整え、災害時には一緒に避難してもらう制度。
 登録対象者は、独り暮らし、寝たきり・認知症高齢者や介護保険要介護度3以上の人、お年寄りだけの世帯、在宅の身体・知的障害者第一種の人、戦傷病者手帳保持者、精神障害者・難病患者で一定の支援が必要な人などで、4月現在の市内の対象者は約12,700人とみられる。これまでに約6,700人(全体の53%)の申し込みがあった。また、集めた情報などは、地域の福祉活動や火災などの緊急避難時にも利用される。
 登録申請は今月から、市役所の介護サービス課、社会福祉課、保健所保健予防課窓口で受け付けており、8月ごろに集まったデータを整理し、10月以降、本人に再確認してから地域支援者に一覧表を配布する予定となっている。

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