岡崎商工会議所は、農林水産省補助事業「地産地消推進モデル」の認定を受け、小規模小売店舗の活性化と地産地消を進めるプロジェクトを実施する。25日、同会議所で開かれた第389回常議員会および第184回臨時議員総会で明らかにした。今後、実態調査やセミナーなどを開催するほか、「地産地消の日」を設けて市内全域で盛り上げていく。
　このモデル事業は厳しい経営環境にある小規模小売店舗の新しい事業展開を支援するとともに、子どもの食育、食の安全を確保し地産地消を進めようというのが狙い。
　今月から九月にかけて地域の農業、流通、消費者意識の調査を行い、九月以降に新しい流通ルートを検討、特売日や「地産地消の日」を設けたり品評会なども開催し、「地産地消」や「旬産旬消」の目的に沿って推薦品や認定制度を制定したい考え。
　事業費は約1,190万円で、このうち同会議所は約323万円を負担する。
　この日の臨時議員総会には八十人が出席。伊藤公正会頭は「最近、県内のガス器具や自動車メーカーの製品の不具合が公表されたが、ものづくりは企業の原点であり、他人事と思わず気を引き締めたい」と話したあと、「このほど商工会議所と六ツ美商工会、ぬかた商工会の地元商工3団体の代表らが集まり、初めての懇談の場が設けられた。今後も情報の交換などを進めたい」と述べた。
　臨時議員総会ではこのほか、これまで欠員になっていた常議員に、トーエネック岡崎支店取締役兼執行役員支店長・平田健治氏、ＮＴＴ西日本・東海岡崎支店長・田中俊一氏、東邦ガス東部支社長・鬼頭誠氏、松坂屋岡崎店長西浜確氏の4人を決めた。