中身を取り替える「点検」と称して事業所などから消火器を回収し、法外な代金を請求する手口が、今年に入って岡崎市内などで激増している。訪ねてくるのは大阪の業者で、青色の作業着を着た5、6人のグループ。同市役所や同市消防本部、岡崎署、西三河県民生活プラザなどには連日、被害の相談が後を絶たないという。
　同一の業者か定かではないが昨年、同じような被害は市外でも発生している。業者らは消火器を扱える防火管理者の資格を持ち、訪問前に信用させるための電話をしてくる。訪ねてきた際にあいまいな返答をすると、消火器を勝手に回収し、点検を断っても出張費と称した請求をする。
　最もやっかいなのは、点検を承諾した際に契約書の署名、押印を求めてくること。そうと知らずに契約してしまうと、後に被害が判明しても法的には正式な取り引きとされるからだ。
　業者はいずれも、消防法や特商法（特定商取り引きに関する法律）が適用されない事業所を狙う。防火管理者の資格は短期間の勉強で取得が可能といい、法の目をかいくぐる巧妙なこの業者は、警察も検挙できないのが現状だ。
　年明けからこれまでに市内の被害は30件を超え、中小の事業所をはじめ、老人介護施設や病院、寺院までもが被害に遭った。正規の点検（消火器の中身の取り替え）代金は数千円。しかし、この業者は数本で数万円から数十万円の代金を請求し、ある被害では1本で6万円以上を払わされた事例もある。
　被害に遭った事業所は、あまりに高額な請求にびっくり。多くが、責任者ではなく一般社員の対応にまかせていたのも原因となったようだ。
　被害を防ぐ対策としては[1]グループが訪問してきても、決められた担当者以外は対応しない[2]内容をよく読まずに契約書に押印、署名をしない―などが挙げられ、関係機関は注意を呼びかけている。