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東海愛知新聞

地域活性化へさまざまな提言

岡崎大学懇話会 研究成果を刊行
中心街対策 個性化、多様化に応えられる個店の育成が大切
観光対策 バリアフリー面でのより一層の充実を

岡崎大学懇話会(代表=永田章・岡崎女子短期大学学長)はこのほど、『地域活性化研究 第4号』(A4判122ページ)を刊行した。
 同懇話会は、市内にある愛知学泉大学・同短期大学、愛知産業大学・同短期大学、人間環境大学、岡崎女子短期大学によって平成9年11月、「大学の持つ知的資産を活用し、地域のさまざまな活性化主体と連動することにより、地域ベンチャー企業を育成し、また同時に、岡崎の持つ自然・歴史・文化の特色や優位 性を活かし、住みよく、全国から人の集まる魅力ある地域づくりへの取り組みを支援する」ことを目的に設立された。

 平成13年には、研究の成果を冊子『地域活性化研究』に集約して創刊し、以来毎年1回刊行している。
 今号は、研究論文三編はじめ第5回地域活性化フォーラムで発表された4研究報告、また第4回学生フォーラムの研究発表8編も収録されている。

  人間環境大学岡本純助教授の研究「岡崎市中心市街地における商店街の現状と課題―中心市街地来街者調査を通 して」は、昨年8月に行った調査を基に中心市街地商店街の課題を明らかにしている。
 「イオン」をはじめとする郊外の大型店に比べて「品揃え、利便性、駐車場などの面 で劣る中心市街地の個店(商店)」が存在意義を示すには、「少子高齢社会を見据えたうえでの消費者ニーズの個性化や多様化に応えられる個店の育成」が必要だとしている。
 学生たちの研究も綿密な調査の上で鋭い分析を試みている。
 愛知学泉大学の廣永由香さんの「観光地のバリアフリーの現状と課題―高山市と岡崎市を比較して」は、観光都市高山の現状から、観光資源の活用が期待される岡崎市では、バリアフリー面 でより一層の充実が課題であるとしている。

 ほかに、市内各大学・短大の所有する知的資産を地域活性化に役立てるために、「産官学民」連携の拠点として平成15年10月にオープンした、「コミュニティ・サテライト・オフィス」(岡崎市康生通 西3丁目、松坂屋岡崎店6階)の平成16年3月末までの活動報告も掲載されている。
300部を印刷。関係機関に配布したが、若干の残部がある。
希望者は、岡崎大学懇話会事務局(53―6161)へ。

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