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 中部経済産業局ベンチャー広場 かわら版【Vol.178】
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 http://www.chubu.meti.go.jp/venture/hiroba/backnumberlist.htm
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆■2007/07/20■☆★☆★☆★

中部経済産業局では、新規事業に関する支援団体や行政の施策、イベント情報を
月2回配信しています。詳細情報は、項目ごとに記載した問合先におたずねください。 
本メールマガジンの配信先追加・変更、配信停止を希望される方は、メール巻末をご覧ください。

====☆トピックス☆=====================================================================

∞∞∞施策情報【新着情報】∞∞∞

1.「平成19年度通信・放送新規事業助成金『情報通信ベンチャー助成金』の第2回
公募」のお知らせ 〜独立行政法人情報通信研究機構〜

2.毎週水曜日に「創業・第二創業相談窓口」を開設中! 〜国民生活金融公庫〜

∞∞∞イベント情報【新着情報】∞∞∞

1.「中小企業総合展2007inTOKYO」出展者募集のお知らせ
                      〜独立行政法人中小企業基盤整備機構〜

∞∞∞施策情報【再掲】∞∞∞

1.事業可能性評価に挑戦しませんか?〜岐阜県産業経済振興センター〜     

∞∞∞イベント情報【再掲】∞∞∞

1.平成19年度第1回 ベンチャースピリット養成塾の参加者募集 
                    〜財団法人あいち産業振興機構〜

2.平成19年度知的財産権制度説明会(初心者向け)の開催について
                    〜特許庁、中部経済産業局〜

3.「平成19年度朝明商工会『二度とつくれない経営革新塾』」開催のご案内
                         〜三重県朝明商工会〜
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∞∞∞施策情報【新着情報】∞∞∞
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1.「平成19年度通信・放送新規事業助成金『情報通信ベンチャー助成金』の第2回
公募」のお知らせ 〜独立行政法人情報通信研究機構〜

 独立行政法人情報通信研究機構では、平成19年度の通信・放送新規事業助成金
交付業務に係る助成対象事業の第2回公募を開始します。
【概  要】
「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」に基づき、創業後間もない段階の情
報通信分野のベンチャー企業等に対し、通信・放送事業分野における新規事業
の創出を促進するため、事業実施に必要なコンサルティング経費、試作開発費、
特許申請費用などの手続き諸経費の一部を助成するものです。
【対象事業】
1.助成対象事業の要件
(1)新規性:新たな役務(サービス)を提供する事業又は新技術を用いて役務
(サービス)の提供の方式を改善する事業であること。
(2)困難性:助成対象事業の実施に必要な資金の自力での調達が困難であり、助
成金による支援がなければ、その実施が困難であること。
(3)波及性:助成対象事業が、将来的に大きく成長する可能性があること、又は
通信・放送事業分野の発展に広く貢献する可能性があること。
2.助成対象事業者の要件
(1)助成対象事業を行おうとする者が法人の場合にあっては、その設立の日又は
当該助成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日が平成15年4月1日
以降であること。
助成対象事業者が個人の場合にあっては助成対象事業を開始した日又は当該助
成対象事業の実施に必要な技術に係る特許出願の日が平成15年4月1日以降
であること。 
(2)助成対象事業を行おうとする者が資本金10億円(電気通信回線設備を設置
して電気通信役務を提供する事業を営むものにあっては、15億円)以下のも
のであること。
(3)資本金100億円以上の企業(ベンチャーキャピタルを除く。)が単独の一
社で30%以上出資していないこと。 
(4)国、地方自治体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。
(5)助成対象事業の実施に当たり、ベンチャーキャピタルから、助成対象事業の
実施に必要な資金に充てるための出資等(短期(2年以内)の買戻しを特約と
するものは除く。)を受けること(単独の一社から助成金の額以上の出資等を
受ける場合に限る。)が確実であること。
(6)対象事業の実施に当たり、(5)のベンチャーキャピタルから積極的かつ適切
な指導を受けている、又は受けることが確実であること。ただし、助成対象事
業を行おうとする者が十分な経営能力を有している場合、又は既に第三者から
十分な指導を受けている場合は、この限りでない。 
(7)総務省の各総合通信局、総務省沖縄総合通信事務所、都道府県、情報通信の
発展に寄与する活動を行う公益法人、情報通信技術分野の講座を開設している
大学又はそれを担当している教授等(助教授、講師を含む。)のいずれかの機
関等からの推薦を受けること。 
(8)助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に
関して十分な能力を有すること。
(9)助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力
を有すること。

【対象経費】
1.コンサルティング経費
2.試作開発費
3.手続諸経費
【補助金額】
1.助成対象経費の額の2分の1に相当する額を限度額とします。ただし、当
該金額が2,000万円を超える場合には、2,000万円を限度とします。
2.助成金額以上の出資等がベンチャーキャピタルから確実に行われることが
条件となっているため、出資等の額が助成金の額を下回る場合には、出資等の
額を限度として申請することとなります。
【公募期間】平成19年7月17日(火)〜8月21日(火)
【応募方法】
公募要領に従い、下記まで郵送あるいは持参の上、ご提出下さい。
※郵送の場合、送付用の封筒の表面に「助成金申請書在中」と朱書きして下さい。
【締 切 り】
平成19年8月21日(火)17時必着
※ベンチャーキャピタル関係の書類(「資金支援及び経営指導確約書」及び「自
社概要」)に限り、事前に連絡の上、指定日まで提出を延期することができます。
なお、提出延期の最終期限は、9月26日(水)の17時必着とします。
【申込み先】
〒102-0083 東京都千代田区麹町5−4 KY麹町ビル4F
独立行政法人情報通信研究機構
【問合せ先】
独立行政法人 情報通信研究機構 情報通信振興部門 革新事業グループ
担当者:松本、山内
TEL:042-327-6021
E-mai:kakushin@ml.nict.go.jp
※「制度に関するQ&A」が下記ホームページに掲載されているのでご参照下さい。
http://www2.nict.go.jp/v/v412/103/qa.html
※応募要件、応募方法、公募要領の様式等につきましては、下記をご参照下さい。
http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h18/070205-1/070205-1.html

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2.毎週水曜日に「創業・第二創業相談窓口」を開設中!! 〜国民生活金融公庫〜 

○ 「創業」や、経営の多角化・事業転換等の「第二創業」をお考えの方を対象に、
  毎週水曜日に愛知県内全支店において「創業・第二創業相談窓口」を開設中!
○ 借入申込前の資金計画や収支計画など金融面から、専門のスタッフがアドバイス!
○ パンフレット、書籍・雑誌などのほか、ご相談後6ヶ月を目途に金利情報を提供
  するなど豊富な情報でみなさまの「創業」・「第二創業」をバックアップ!
  事前にご予約いただければ、お待ちいただくことなく十分に時間を設けてご相談
  させていただきますので、経営の多角化・事業転換をお考えの方は、お気軽にご相談ください。
※ 詳しくは下記の最寄の支店にお問い合わせください。

  こくきん創業支援センター名古屋(名古屋支店 創業支援課)
       〒460-0003 名古屋市中区錦1−11−20    ?(052)221-7251
  熱田支店 〒456-0025 名古屋市熱田区玉の井町7−30   ?(052)681-2271
  中村支店 〒450-0003 名古屋市中村区名駅南1−24−21 ?(052)561-6301
  豊橋支店 〒440-0806 豊橋市八町通2−15   ?(0532)52-3191
  一宮支店 〒491-0852 一宮市大志2−3−18   ?(0586)73-3131
  岡崎支店 〒444-0043 岡崎市唐沢町1−4−2   ?(0564)24-1711

○国民生活金融公庫ホームページ(URL:http://www.kokukin.go.jp/)

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 ∞∞∞イベント情報【新着情報】∞∞∞
 掲載内容についてのお問い合わせは、各イベントの照会先までお願いします。
 また、イベントに参加される場合は、必ず事前に主催者にお問い合わせください。
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1.「中小企業総合展2007inTOKYO」出展者募集のお知らせ
                      〜独立行政法人中小企業基盤整備機構〜

 独立行政法人中小企業基盤整備機構では、「中小企業総合展2007inTO
KYO」における出展者を募集しています。
【概  要】
  中小企業が自ら開発した優れた製品・技術、商品、サービス等を紹介し、市場
創出・販路開拓、事業提携等のビジネス・マッチングの機会を創出するものです。
【日  時】平成19年10月31日(水)〜11月2日(金)10:00〜17:00
【会  場】東京ビッグサイト 東5・6ホール
【内  容】
●ブース展示
●講演/セミナー
●出展者1分間プレゼン
●マッチング商談コーナー/セミナー
【出品小間数】約600ブース
【出 展 料】
1小間:52,500円
※商談用テーブル、イス等の備品リース料、電気工事費、仮設電話回線工事費及
び使用料は、別途実費にて申し受けます。
【締 切 り】平成19年8月1日(水)(メール申込は、24:00まで受付)
【申込方法】
  下記より出展申込書をダウンロードし、事務局までメールもしくは郵送により、
ご提出下さい。
※出展申込書は、下記よりダウンロードできます。
http://sougouten.smrj.go.jp/boshu/index.html
【問合せ・出品申込先】
中小企業総合展 事務局
〒104-0045 東京都中央区築地4-7-3 築地ファーストビル8F
TEL:03-3524-4668
E-mail:info@sougouten.smrj.go.jp
※詳細については、下記をご覧下さい。
http://sougouten.smrj.go.jp/index.html

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 ∞∞∞施策情報【再掲】∞∞∞
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1.事業可能性評価に挑戦しませんか?〜岐阜県産業経済振興センター〜

 岐阜県産業経済振興センターでは、事業可能性評価に挑戦する中小企業を募集します。

 ■『事業可能性評価』とは?
  事業可能性評価事業では、新規性のある製品、技術、経営革新等に取り組む中小企業者の
 事業プランについて、専門家からなる事業可能性評価委員会が その事業の有望性、
 技術の先端性・発展性等を総合的に分析し、事業の実現可能性をA、B、Cの三段階で評価します。
 事業可能性評価を受けた企業には、継続的なアドバイスやフォローアップ等、評価の段階ごとに
 必要な支援を行います。
 今年度は2回の事業可能性評価委員会を開催する予定です。

 ■A評価(事業可能性大)企業への支援策
  A評価企業は次のような支援を受けることができます。
  ・岐阜県信用保証協会による保証 ★今年度からの新支援策★
   (※保証には別途、同協会による審査が必要になります)
  ・「ベンチャー企業マーケティング・リサーチ事業」の対象企業
  ・「ミニ経営会議事業」の対象企業
  ・中小企業基盤整備機構主催「中小企業総合展」への優先的出展
  ・金融機関、マスコミへの積極的紹介
  ・中小企業支援センターによる積極的な事業支援

 【申込方法】
   事業可能性評価を希望される方は「事業可能性評価申請書」を提出して
  ください。申請書は当センターホームページ内「センター申請書類」からダウンロ
  ードできます。
 【申込締切】平成19年7月31日(火) ※第1回事業可能性評価委員会への申請分
 【問い合わせ先】岐阜県産業経済振興センター
        企業支援部(中小企業支援センター) 清水、鹿野
     E-mail:sien@gpc.pref.gifu.jp  電話(058)277-1096


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 ∞∞∞イベント情報【再掲】∞∞∞
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1.平成19年度第1回 ベンチャースピリット養成塾の参加者募集 
                    〜財団法人あいち産業振興機構〜

 財団法人あいち産業振興機構では、現在、職業に就いているが将来独立して起業を目指している方、
新たに事業展開を考えている方を対象にした講演会を行うこととしています。
 第1回目として、株式会社タンク代表取締役増田紀彦氏を招き「『成功する起業家はカネより知恵を
使う!』〜小さくても強いビジネスの起こし方〜」と題して講演会を開催します。
 創業に関心のある方は是非ご参加ください。

 【日 時】平成19年7月31日(火)14:00〜16:30(受付:13:30)
 【場 所】愛知県産業貿易館西館9階 第2会議室(名古屋市中区丸の内3−1−6)
 【定 員】100名(参加無料)
 【講 師】株式会社タンク 代表取締役 増田 紀彦(ますだ のりひこ)氏
 【主 催】財団法人あいち産業振興機構 
 【詳細・申し込み・問い合わせ】財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 創業支援グループ      
           TEL:052-231-6167(ダイヤルイン)FAX:052-222-0419
                 http://www.aibsc.jp/tabid/107/Default.aspx

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2.平成19年度知的財産権制度説明会(初心者向け)の開催について
                    〜特許庁、中部経済産業局〜

 知的財産権についてこれから学びたい方や、新たに企業の特許部門等に配属された
初心者レベルの方を対象にした知的財産権に関する『初心者向け説明会』を、特許庁、
中部経済産業局主催で開催いたします。 
 参加費は無料ですので、この機会に奮ってご参加ください。 

 【主催】 特許庁、中部経済産業局 
 【協力】 社団法人発明協会 
 【開催日・会場・定員】 
  8月21日(火) 岐阜県県民ふれあい会館3階 302大会議室(岐阜県)190名 
  8月23日(木) 商工会議所 2階ホール(名古屋市)          400名 
  8月29日(水) 石川県地場産業振興センター(石川県)        150名 
  9月18日(火) 富山県民会館304号室(富山県)           150名 
  10月4日(木) 三重県総合文化センター(三重県)          100名 

 【講義内容】 13:30〜17:00 知的財産権制度の概要
              (産業財産権関連支援策の概要等を含む) 
 【参加費】 無料 
 【申込先】 (社)発明協会 各都道府県支部 
 【申込方法】  説明会開催地の発明協会各都道府県支部にお申込みください。
         なお、申込みが定員になり次第、締め切りますので、予めご了承ください。 
 【受付期間】 開催日2カ月前から受付を開始します。
        
  ●講師は特許庁産業財産権専門官等が行います。
  ●説明会のテキストは当日会場受付にて配布いたします。
   ※天災等の諸事情により日程が変更される場合もありますので事前に参加申込み先等にご確認ください。 

 【お問い合わせ先】  
  ○説明会に関するお問い合わせ 
   担当:特許庁普及支援課地域調整班
    E-mail:PA02c@jpo.go.jp
    TEL:03-3581-1101 (内線2107) 
   担当:社団法人発明協会 地方振興グループ
    TEL:03-3502-5443 
  ○各会場・申し込み等に関するお問い合わせ 
   (社)発明協会 各都道府県支部 
     (愛知県支部)TEL:052-223-5641
     (岐阜県支部)TEL:0583-70-8851
     (三重県支部)TEL:059-238-0003
     (富山県支部)TEL:0766-27-1150
     (石川県支部)TEL:076-267-5996 
  ○詳しくは特許庁HP http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h19_beginner.htm 

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3.「平成19年度朝明商工会『二度とつくれない経営革新塾』」開催のご案内
                         〜三重県朝明商工会〜

 この「経営革新塾」は、全5日間、SOHOしずおかインキュベーションマネージャー
として創業支援日本一の業績を持つ小出氏(現・はままつ産業創造センター)と、
インターンシップを通じた地場産業の活性化事業で注目を浴びるG-net秋元氏のダブ
ルダッグで、史上最強のプロデュース・フルサポートを行います。また講師はNHK「
ビジネス未来人」に出演したこともある方も含め、すべて実力派経営者を起用!事
業の新しい切り口、視点を見つけ出し、明日からの「経営革新」に本当に役立つセ
ミナーです!他には絶対にない前代未聞の企画でお届けをします。

 新しい事業展開を考えていらっしゃる方、今のままではいけないんじゃないかと
お感じの方は、朝明商工会の「経営革新塾」にぜひご参加ください。


【日 時】平成19年8月18,19,25,26日,9月8日(全5回)/ 10:00-17:00(各日)
【場 所】朝日町役場 2階 大会議室
      ※ 名古屋から会場まで30分程度。(桑名付近)
【主 催】朝明商工会
【運 営】朝明商工会、NPO法人G-net  【協 力】はままつ産業創造センター
【後 援】中部経済産業局、三重県、朝日町、川越町、三重県産業支援センター
【費 用】5,000円(全5回)
【問合・申込】朝明商工会  担当/平田
   住所:三重県三重郡川越町豊田一色405
   電話:059-365-6603  FAX:059-365-6035
   E-mail:y-hirata@mie-shokokai.or.jp
   URL:http://www.ccnetmie.ne.jp/~asake/sougyoujyuku.htm
【講 師】コミレスネット海山氏、サン・テクニカル大石氏、
コミュニティタクシー岩村氏、百五銀行 中村浩久氏など全10名。

【参 考】
※ はままつ産業創造センター 小出宗昭氏
http://www.soho-shizuoka.gr.jp/shizuoka/index.html 
http://onlyone.eshizuoka.jp/
はままつ産業創造センター ビジネスコーディネーター
前SOHOしずおか インキュベーションマネージャー
2001年のマネージャー就任以来5年間で200件以上の小規模事業者等の起業・創業を
支援。起業家の創出と地域活性化に向けた支援活動が高い評価を受け、05年起業支
援家としては最高の栄誉となるJapan Venture Award 2005 経済産業大臣表彰受賞。
2007年度より地域活性化伝道師(政府事業)としても活動中。2007年7月より現職に
就任。

※ NPO法人G-net
http://www.gifist.net/
01年G-netを設立し、03年NPO法人化に際し現職就任。岐阜で起業家的人材育成をつ
うじた地域活性を行なう。04年には経済産業省がすすめる「チャレンジコミュニテ
ィ創成プロジェクト」の最年少・中部地区唯一のモデルプロデューサに認定。イン
ターンシップやイベントを始め岐阜の商業・産業活性化支援の事業を推進している。

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‥.゜☆。°: ゜・ ★。 *゜・:゜☆
(事務局)中部経済産業局新規事業課
編集担当者 大橋
TEL:052-951-2761
FAX:052-950-1764
E-mail:qchbns@meti.go.jp
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。。*゜. ☆。.: ’* + ゜。.★・”
 
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