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  中部経済産業局ベンチャー広場 かわら版【Vol.83】
http://www.chubu.meti.go.jp/venture/hiroba/index.htm
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆■2003/ 3/ 24 1347部発行■★☆


◆◆トピックス◆◆
□□施策情報□□
▼創造技術研究開発費補助金及び特許法等一部改正法案の概要に係る説明会開催につ いて
〜中部経済産業局〜
▼「IT活用型経営革新モデル事業」に係る公募について(予告) 〜中小企業庁・中部経済産業局〜
▼平成15年度「研究開発助成金」募集のご案内 〜(財)ベンチャー振興基金〜
▼「独創的革新技術開発研究」の提案公募について 〜文部科学省
▼「産学官共同研究助成金」の公募について 〜(財)岐阜県研究開発財団〜
▼新技術開発助成 〜(財)新技術開発財団〜
▼ソフトウェア開発支援事業 〜情報処理振興事業協会(IPA)〜
▼戦略的情報通信技術研究開発推進制度 〜東海総合通信局、北陸総合通信局〜
▼生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業 〜生物系特定産業技術研究推進機構〜
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□□施策情報□□
●創造技術研究開発費補助金及び特許法等一部改正法案の概要に係る説明会開催につ いて
〜中部経済産業局〜
 最近の我が国産業を巡る厳しい環境変化の下で、中小企業自らが行う研究開発が ます ます重要となってきています。こうした観点から、中小企業庁では、中小企業の技 術力 向上を支援するため、中小企業自らが行う、新製品、新技術、環境保全等に関する 技術 研究又は試作に要する経費に対し補助する「創造技術研究開発費補助金制度」の事 業実 施を予定しております。また、特許庁では、特許料金等の改定を盛り込んだ特許法 等の 一部改正が予定されております。 つきましては、本補助金制度に関する説明会及 び特 許法等一部改正法案の概要に係る説明会を下記のとおり開催いたします。
 補助事業の内容につきましては、公募期間中、当局ホームページに掲載しますの で、 ご覧くださいますようお願いいたします。
【説明事項】創造技術研究開発費補助事業について
      特許法等一部改正法案の概要について
(1)東海地区 【日時】平成15年4月11日(金)13:30〜15:30
     【場所】名古屋市工業研究所ホール(名古屋市熱田区六番3-4-41)
       【定員】300名(定員となり次第締め切らせて頂きます。)
(2)北陸地区 【日時】平成15年4月8日(火)13:30〜15:30
     【会場】(財)石川県地場産業振興センター コンベンションホール
          (石川県金沢市鞍月2−1)
       【定員】200名(定員となり次第締め切らせて頂きます。)
【申込方法】下記の項目をご記入の上、FAXあるいは電子メールにより平成15 年4 月4日(金)までに申し込み下さい。
 ※なお、会場の都合上1社からのご参加は2名までとさせていただきます。
≪記入事項≫(1)企業名等(2)氏名(2名参加される場合は全ての方のお名前等を御記 入下さい。)(3)連絡先(住所、電話番号、FAX)(4)参加希望地区(1.東海地区、 2 .北陸地区のいずれか)
【申込・照会先】中部経済産業局産業技術課 担当:松永・淺井
TEL:052-951-2774 FAX:052-950-1764 E-mail:qchbng@meti.go.jp
http://www.chubu.meti.go.jp/technology/page/index.htm

●「IT活用型経営革新モデル事業」に係る公募について(予告)
〜中小企業庁・中部経済産業局〜
 中小企業者又は中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアムが実施する地 域でモデルとなりうるITを活用したビジネスシステムの構築に向けての調査研究 事業(事前調査研究事業)及びそれらの開発・導入事業(経営革新支援事業)に係 る経費の一部を補助する「IT活用型経営革新モデル事業」を平成14年度から実 施しております。
 平成15年度も、本補助事業を実施する中小企業者等の採択のための公募を予定 しておりますので、お知らせいたします。なお、本事業の実施は平成15年度予算 の国会での成立が前提となりますので、実際の交付決定及び執行は予算についての 国会での成立日以降となります。
【補助金額】事前調査研究事業 100万円〜 500万円
      経営革新支援事業 300万円〜3000万円
【補助率】 1/2以内
【公募期間】平成15年4月1日(火)〜平成15年5月7日(水)
※公募要領 こちらからダウンロードできます。
http://www.chubu.meti.go.jp/jyoho/page/index.htm
【交付対象】
・中小企業者並びに構成員の3分の2以上が中小企業者のコンソーシアムであるこ と。
・補助対象者が経営課題を持ち、事業成果を自らが活用するものであること。
・補助対象者が財政的に十分な事業実施能力および体制を備えていること。
【申請・照会先】中部経済産業局情報政策課 田中・中島
   TEL:052-951-0560 FAX:052-950-1764
※本件に係る事前相談等は、照会先にて公募期間前であっても随時受け付けます。
※平成14年度事業の採択結果はこちらから
http://www.chusho.meti.go.jp/it/020805it_katsuyo_saitaku.html
 なお、本事業に係る公募説明会を下記のとおり開催します。出席をご希望される
方は、Eメール(宛先:qchbnj@meti.go.jp)又はFAX(052-950-1764)にて、[ITモ デル事業公募説明会申込み] と明記の上、所属団体名・会社名、部署・参加者氏 名、 電話番号、FAX番号、メールアドレスをご連絡ください。
【日時】平成15年4月7日(月)14:00〜
【場所】愛知県水産会館 5F大会議室(名古屋市中区丸の内3−4−31)

●平成15年度「研究開発助成金」募集のご案内 〜(財)ベンチャー振興基金〜  名古屋、東京、大阪の3中小企業投資育成株式会社(中小企業の自己資本を充実 する ため、投資等を行う政策実施機関)が、ベンチャービジネスの振興を図るために昭 和5 9年に設立した公益法人である財団法人中小企業ベンチャー振興基金は、平成15 年度 の「研究開発助成金」の応募受け付けを開始します。また、「海外研究等助成金」 およ び「人材育成助成金」の応募受け付けも同時に行います。
【応募期間】平成15年4月20日〜平成15年6月30日まで(消印有効)
【助成対象】
[研究開発助成金]新技術、新製品等の研究開発を行う中小企業や、起業化を目指 して 研究開発を行う個人の研究者に対して、研究開発を行うために必要な資金のうち4 百万 円を限度に助成します。
[海外研究等助成金]研究開発を海外の企業や大学、試験研究機関等と共同して行 おう とする中小企業や起業化を目指して研究開発を行う個人の研究者に対して、海外で 研究 を行うために必要な資金のうち4百万円を限度に助成します。
[人材育成助成金]新しい技術分野へ進出したり、より高度な研究を行うために研 究者 を海外の理科系大学・大学院、公設試験研究機関等に1年以上出向または留学さ せ、高 度な技術の習得や理論的な研究を通じて人材を育成しようとする中小企業に対し て、相 手先大学等に納入する費用のうち百万円を限度に助成します。
【書類請求・照会先】(財)中小企業ベンチャー振興基金 TEL:03-5466-2109
http://www.newtec.or.jp *中小企業ベンチャー振興基金のホームページから申請 書類 をダウンロードすることもできます。
名古屋中小企業投資育成(株)(総務部 岡島・谷川)TEL:052-581-9541

●「独創的革新技術開発研究」の提案公募について 〜文部科学省〜
 次代の産業の未来を切り拓くとともに、21世紀の新たな発展基盤を築く革新性の 高 い独創的な技術開発に関する研究を、提案公募の形式により幅広く募り、優秀な提 案に 対して研究費を助成する。
【対象】対象分野は以下のとおり。研究開発期間は2年間又は3年間。
@情報通信、Aライフサイエンス、B環境・エネルギー、C材料・製造技術、Dその他 革新技術
【支援内容】助成金額:1,000万円〜5,000万円以内
【公募時期】平成15年3月14日〜4月14日
【照会先】(財)日本科学技術振興財団TEL:03-3213-8500
http://teian.mext.go.jp/

●「産学官共同研究助成金」の公募について 〜(財)岐阜県研究開発財団〜
 岐阜県内の企業が大学や岐阜県試験研究機関等の有する優れた研究シーズを活用 し共 同で研究開発を行う際に必要な経費の一部を助成する。
【対象】対象となるテーマは以下のとおり。研究開発期間は1年以内。
@メカトロニクス、新素材、バイオテクノロジー等の先端技術に関する研究開発
A福祉機器、環境保全機器、リサイクル技術に関する研究開発
Bその他、県内企業の高度化に資する研究開発
【助成金額】最大500万円まで(補助率:2/3以内)
【公募時期】平成15年2月17日〜4月10日
【照会先】(財)岐阜県研究開発財団技術振興部 TEL:0583-79-2212
E-mail:gikenzai@stp.pref.gifu.jp
http://www.gikenzai.or.jp/sangakukan/sangakukan-top.html

●新技術開発助成 〜(財)新技術開発財団〜
基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作に対し助成する。
【対象】開発予定期間中に発注し当期間中に納入されるものに限る。
【助成金額】1,000万円以内(補助率:1/2以内)
【公募時期】第1次 4月1日〜4月20日、第2次 10月1日〜10月20日
【照会先】(財)新技術開発財団(TEL:03-3775-2021)
〒143-0021 東京都大田区北馬込1-26-10 TEL:03-3775-2021 FAX:03-3775-2020
http://www.sgkz.or.jp/josei/index.html

●ソフトウェア開発支援事業 〜情報処理振興事業協会(IPA)〜
 2003年度予算の成立を前提として、2003年度IPAが注力していく重点分野を定め、 これまで、個別に公募してきた下記の@からEの事業を一括して公募いたします。
@重点領域情報技術開発事業 A次世代ソフトウェア開発事業
B中小ITベンチャー支援事業 Cオープンソフトウェア活用基盤整備事業
D電子政府行政情報化事業/セキュリティ対策研究開発等事業
Eマッチングファンド型ソフトウェア開発・普及事業(戦略的ソフトウェア開発事 業)
【対象】公募対象については、IPAが公表した、重点分野のうち
・「生活・公共分野(その中でも、ユビキタスコンピューティング技術及びブロー ドバ ンド技術の進展により出現してきている応用分野)」
・「セキュリティ分野」 ・「ソフトウェアの信頼性・生産性向上分野」
・「オープンソフトウェア分野」に関するソフトウェア開発を対象として実施いたし ます。
 提案に当たっては、重点化の趣旨をご理解の上、「2003年度IPAが注力していく重 点 分野」を踏まえ、十分な検討を行い、ご提案ください。
【支援内容】各公募要領にてご確認ください
【公募時期】平成15年2月28日〜4月7日17時
【照会先】情報処理振興事業協会(IPA) 一括公募担当 :ipa-koubo@ipa.go.jp
http://www.ipa.go.jp/SPC/contribution/15fy/package/index.html

●戦略的情報通信技術研究開発推進制度 〜東海総合通信局、北陸総合通信局〜
 情報通信技術の研究開発力の向上及び競争的な研究開発環境の形成により、研究 者の レベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るとともに、独創性・新規 性に 富む研究開発を推進します。
【対象】@特定領域重点型研究開発A研究主体育成型研究開発B国際技術獲得型研究開 発
【支援内容】各公募要領にてご確認ください
【公募時期】平成15年3月13日(木)〜4月21日(月)
【照会先】東海総合通信局電気通信事業課(TEL:052-971-9402)
     北陸総合通信局電気通信事業課(TEL:076-233-4421)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030227_3.html

●生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業
〜生物系特定産業技術研究推進機構〜
 異分野の研究者が共同して行う研究開発を通じて画期的な技術開発を推進し、新 たな産業を創出することを目指します。
【対象】コンソーシアム(研究共同体)を組織し、技術コーディネータを設置する こと
【研究期間】原則として5年間 【委託金額】年間5.5千万円程度を予定
【公募時期】平成15年4月1日(火)〜4月30日(水)<締切当日必着>
【照会先】生物系特定産業技術研究推進機構技術開発課
 TEL:03-3459-6567  FAX:03-3459-6577
http://www.tokyo.brain.go.jp/gijutu/h15boshu/index.htm

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