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  中部経済産業局ベンチャー広場 かわら版【Vol.54】
http://www.chubu.meti.go.jp/venture/hiroba/index.htm
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■2002/ 3/ 31 1242部発行■★☆

◆◆トピックス◆◆
□□施策情報□□
▼平成14年度「戦略的産業技術実用化開発費助成金」の募集開始
 〜新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)〜
▼平成14年度「基盤技術研究促進事業(民間基盤技術研究支援制度)」の公募開始
 〜新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)〜
▼公益信託「三井住友銀行ベンチャー育成基金」の募集開始
 〜三井アセット信託銀行(株)〜

□□イベント情報□□
▼「発明の日」記念講演会 〜特許庁、中部経済産業局〜
▼第7回事業計画発表会 〜東海ビジネスドットコム〜

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□□施策情報□□
●平成14年度「戦略的産業技術実用化開発費助成金」の募集開始
 〜新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)〜
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、産業技術力強化法に基づき、広く民間企業等における実用化開発を支援するため、戦略的産業技術実用化開発補助事業(省エネルギー技術開発・石油代替エネルギー技術開発・新発電技術開発・産業技術一般)に係るテーマの募集を実施いたします。
【助成金の対象となる実用化開発の区分】
@省エネルギー開発(省エネ)
 エネルギーの使用の合理化(省エネルギー)の促進に資する産業技術の実用化開発
A石油代替エネルギー開発(代エネ)
 石油代替エネルギー(石油に代わる燃料または動力などのエネルギー(電気を除く))の開発及び利用の促進(石油代替エネルギーを利用するための技術)に資する産業技術の実用化開発
B新発電技術開発(新発電)
 電源の多様化(石油火力発電以外の発電の技術開発及びその電気を利用するための技術開発)の促進に資する産業技術の実用化開発
C産業技術開発
 @〜Bを除く産業技術の実用化開発
 なお、原子力及びヒトクローン並びに医薬品、農薬等の経済産業省所管以外の技術開発を除きます。
【補助率、助成金の額及び技術開発期間】
@補助率は、助成対象費用の2/3以内もしくは1/2以内です。
A1件、1年当たりの助成金の額は、年間1億円以内を目処とします。
B技術開発期間は、原則2年とします。
(但し、実用化開発の成果の内容により1年延長を認める場合があります。)
注)助成金の交付額は、審査の結果及び国の予算等により申請額から減額して交付することがあります。
【採択予定件数】
 採択予定件数は30件程度です。同一事業者が複数の応募をすることは差し支えありませんが、採択は原則として1件/1社とします。
【募集期間】
 平成14年3月29日(金)〜平成14年5月9日(木)17:00までに必着のこと

◇お問い合せ先・申込先◇
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 研究開発業務部研究業務課
 担当:渡辺、横尾、福部、湯浅
〒170-6028 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号サンシャイン60 29階10番
TEL:03-3987-9326/FAX:03-5952-0082
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/140329_2/140329_2.html

●平成14年度「基盤技術研究促進事業(民間基盤技術研究支援制度)」の公募開始
 〜新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)〜
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、民間において行われる基盤技術研究(経済産業省の所掌に係る鉱工業に関するもの)を支援する、「基盤技術研究促進事業(民間基盤技術研究支援制度)」を実施しています。
【対象となる試験研究テーマ】
 本事業は、以下に示すような鉱工業基盤技術に関する試験研究を対象とします。
@経済産業省の所掌に係る鉱工業の技術であること。
Aフロンティアを開拓する世界最高水準(トップランナー型)の基盤技術研究であること。(将来の産業競争力を決定づける技術)
B基盤技術として国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもののうち、斬新的、革新的又は独創的なものであること。
C技術的リスクが高く、その成果(知的所有権)を利活用するために自らが試験研究を行うには相当の困難を伴うと考えられるものであること。
D将来(10年程度)における成果の利活用の計画が明確であること(又は合理性があること)。
E国家研究等で現在取り組んでいるテーマと重複していないこと。
 また、国の科学技術基本計画における重点化指針を踏まえ、以下の技術分野については優先的な採択対象となります。また、これら個々の分野に留まらず、異なる技術分野の融合領域についても留意されます。
 (1)ライフサイエンス分野  (2)情報通信分野
 (3)環境分野         (4)ナノテクノロジー・材料分野
 (5)その他の重要技術分野(エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア)
【提案対象者及び提案形態】
@提案は原則として民間企業等の法人1者で行って下さい。ただし、試験研究の遂行に必要不可欠であり、かつ、試験研究の実施体制、管理体制及び責任体制(将来の事業化を含む)が明確である場合に限り、複数の者により共同で提案することができます。
A民間企業等とは、国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府等機関を除く、企業、研究組合等の民間の登記法人(ただし、私立大学等の学校法人は除く)となります。なお、企業規模は問いません。提案に際してはこの他に提案者の条件が有りますので、平成14年度の公募要領をご参照下さい。
B試験研究は、原則として提案者自らが日本国内において実施して下さい。但し、試験研究の遂行に必要不可欠であり、かつ、試験研究の実施体制、管理体制及び責任体制(将来の事業化を含む)が明確である場合に限り、その内容に応じ、その一部を他の者に委託(NEDOとの委託契約上は再委託に該当、以下「再委託」という)又は仕様に基づいて作業を外注することができるものとします。
C再委託先及び外注先については、公募要領に記載する条件を満たしていれば、民間企業等に限らず、国公立機関、特殊法人、独立行政法人等の政府等機関及び私立大学等の学校法人も対象となります。ただし、再委託費の総額は、試験研究に要する費用合計額の50%未満の金額とします。また、再委託先がその一部あるいは全部を他の者に更に委託することはできません。
【試験研究期間及び規模】
 試験研究期間は原則として5年以内(内容に応じて1〜5年)とします。
 本事業は委託事業であり、NEDOは試験研究に直接必要な経費のうち、NEDO委託費算定基準により適正と認められた経費を全額負担します。1提案あたりの試験研究の規模は定めませんが、提案の内容に応じて年間数千万円から数億円ないし十億円程度を想定しつつ、国からの財政支出の範囲内で委託契約金額を決定します。従いまして、採択決定した場合の委託契約金額は、提案金額と必ずしも一致しません。
 なお、平成14年度分新規採択に係る予算は30億円程度です。
【募集】 平成14年3月29日(金)〜平成14年5月10日(金)17時
【応募要領等】
 公募要領及び提案書類の様式(「試験研究提案書」記入上の注意を含む)については、NEDOホームページ(http://www.nedo.go.jp)の「公募情報」の「平成14年度基盤技術研究促進事業(民間基盤技術研究支援制度)の公募」からダウンロードすることができますので、ご利用下さい。また、ホームページからの資料の入手が困難な場合は、A4用紙が入る封筒に返信先の住所等を記入し、270円分の切手を貼った上で、NEDO事務局まで請求して下さい。

◇お問い合せ先・申込先◇
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 基盤技術研究促進部
 担当:西尾、高橋、佐々木
〒170-6028 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号サンシャイン60 31階15番
TEL:03-3987-9371/FAX:03-5952-0082
http://www.nedo.go.jp/informations/press/140328_2.html

●公益信託「三井住友銀行ベンチャー育成基金」の募集開始
 〜三井アセット信託銀行(株)〜
 公益信託三井住友銀行ベンチャー育成基金では、新しい技術や新しい製品の研究開発、新しいサービスの提供に関する企画を熱心に手掛ける活力ある中小企業や個人の方に助成金を交付し、研究開発などの支援をしております。
【基金の目的】
 公益信託「三井住友銀行ベンチャー育成基金」は平成10年3月に設立され、ベンチャー企業に対する助成事業を通じた新産業・新事業の創出と中小企業の振興活性化により、国民経済の健全な発展と国民生活の向上に貢献することを目的にしています。
【助成の概要】
・中小企業、個人事業者及びこれから起業しようとする個人を対象とします。
・事業化の可能性が高く、新産業の創出、技術革新につながる可能性をもったプロジェクトや社会に役立つことが見込まれるプロジェクトであることが必要です。
・新しい技術や新しい製品の研究開発、新しいサービスの提供に関する企画を進めるために必要な資金を助成します。
【助成金交付額】
 500万円または300万円。但し、対象となる費用の合計額の2分の1を上限とします。また、交付された助成金に返還義務はありません。
【応募期間】平成14年4月1日〜平成14年6月20日(当日消印有効)
【応募方法】
 所定の申請書に必要事項をご記入頂き、必要書類を添えてご応募ください。申請書類は、ホームページからダウンロードできます。
【選考方法】
・お申込み頂きました内容に基づき、当基金の運営委員会におきまして、厳正な審査・選考により交付先を決定します。
・選考結果は、書面にて通知します。
・尚、選考の過程で必要に応じて申請者との面接を実施する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

◇お問い合せ先・申込先◇
公益信託三井住友銀行ベンチャー育成基金
受託者 三井アセット信託銀行株式会社
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3−4−10 さくら本町ビル6F
TEL:03-3242-3931(窓口・信託営業部) FAX:03-3242-3940
http://www.mitsuiasset.co.jp
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□□イベント情報□□
 掲載内容についてのお問い合わせは、各イベントの照会先までお願いします。また、イベントに参加される場合は、必ず事前に主催者にお問い合わせ下さい。
▽「イベントガイド」〜現在募集中のイベント情報はホームページで閲覧できます〜
http://www.chubu.meti.go.jp/venture/hiroba/guide.htm

●「発明の日」記念講演会 〜特許庁、中部経済産業局〜
【日時】4/18(木)13:20〜16:00
【場所】愛知県産業貿易館西館9階 第一会議室
【概要】21世紀は、知的創造活動が一国の経済成長と企業利益を左右する「知恵の時代」です。知的財産権は新産業の創出、産業の活性化の原動力として、益々重要性を増 してきております。「発明の日」を機に、知的財産権を巡る最近の話題、大学の研究成果の権利化と技術移転、経営資産としての知的財産権の位置付けなどをテーマに、産業発展を支える知的財産権制度の意義を展望いたします。※「発明の日」とは…「発明の日(4月18日)」は、専売特許条例(現在の特許法)が明治18年4月18日に公布されたのを記念し、工業所有権制度の普及・啓蒙を図ることを目的として、昭和29年に通商産業省省議決定に基づいて制定され、同年4月18日に施行されました。〈プログラム〉@13:20〜13:30主催者挨拶、A13:30〜14:30名城大学法学部教授・コピーマート名城研究所所長 北川善太郎氏 演題「技術移転とコピーマート」、B14:30〜14:45休憩、C14:45〜16:00キャノン株式会社顧問・経済団体連合会知的財産問題部会長 丸島儀一氏 演題「企業経営と知的財産」
【費用】無料(定員は200名)
【照会先】お問合せ先:社団法人発明協会愛知県支部(電話052-223-5641、FAX052-221-7964)

●第7回事業計画発表会 〜東海ビジネスドットコム〜
【日時】4/9(火)14:00〜18:00
【場所】名証インフォーメンションセンター(名古屋証券取引所4階)
【概要】今回はこれまでと趣向を変え、ご登録いただいたベンチャー企業約230社の中から、昨年8月6日にプレゼンを行ったJBR?榊原社長にその後の業務拡大状況をお話し頂くと共に、TBC運営委員会が厳選したベンチャー企業2社の経営者によるプレゼンテーション及び各界からお招きした専門家による公開支援会議を開催いたします。☆14:10〜14:40JBR株式会社 榊原代表取締役<ビデオ上映及び社長コメント>☆ビジネス・プレゼンテーション14:45〜15:30 株式会社エジックス:双方向動画通信ソフト(http://www.ezix-inc.com )、15:40〜16:25 株式会社欧倫ホーム:注文住宅(http://www.auring.co.jp )、16:25〜17:00 名刺交換会※時間配分:プレゼンテーション20分、公開支援会議25分
【対象】東海地区の企業経営者、投資家、公的機関、プレス等。発表にご興味のある方。
【費用】無料(要事前予約)<定員240名>
【照会先】お問合せ先:東海ビジネスドットコム・ベンチャーサポート事務局 担 当:高村・上坪・高木(TEL:052-219-5725/FAX:052-219-5726、Mail:venture@tokai-business.com、URL: http://www.tokai-business.com/)

▽環境にやさしいかわら版E-mail配信にご協力を!
 配信方法の変更は、E-mailに会社名・氏名・メールアドレスをご記入の上事務局まで。
▽各種専門家による相談は中小企業・ベンチャー総合支援センター中部へ
 窓口相談は無料 TEL:052-220-0516 ホームページから申込みできます。
http://www.jasmec.go.jp/center/chubu/index.html
▽「施策情報源情報サイト」〜各種施策のワンストップ総合窓口として、各種施策が検索できるサイトを紹介しています〜
http://www.chubu.meti.go.jp/b-support/page/support.htm
▽「イベントガイド」〜現在募集中のイベント情報はホームページで閲覧できます〜
http://www.chubu.meti.go.jp/venture/hiroba/guide.htm
▽「中部支援施策Search」〜ベンチャー支援施策はホームページから検索〜
http://www.chubu.meti.go.jp/venture/sesaku_index/search.html

                  ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
                  (事務局)中部経済産業局新規事業課
                        編集担当者
                         薗部(イベント情報)
                         種村(施策情報その他)
                        TEL:052-951-2761
                        FAX:052-950-1764
                        E-mail:qchbns@meti.go.jp
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