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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
中部経済産業局ベンチャー広場 かわら版【Vol.133】
  http://www.chubu.meti.go.jp/venture/hiroba/index.htm
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★■2005/ 2/15■★☆

====☆トピックス☆=================================================
∞∞∞施策情報∞∞∞

1.中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案
 (「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律案」)について
 〜中小企業庁〜

2.有限責任事業組合(LLP)契約に関する法律案について
 〜経済産業省〜

3.「平成17年度地場産業等活力強化事業費補助金」助成希望事業の募集
 〜中部経済産業局〜

4.平成17年度「産学官共同研究助成事業」公募 〜財団法人岐阜県研究開発財
団〜

∞∞∞イベント情報∞∞∞
1.Re-STEPフォーラム「企業価値を高める環境コミュニケーション」のご案内
  =はじめる・深める・向上する環境行動=
 〜中部経済産業局〜

2.平成17年度提案公募型技術開発事業等に係る公募説明会開催のご案内
  〜中部経済産業局〜

3.経営向上セミナー =参加費:無料=〜岐阜県〜

===================================================================
 ∞∞∞施策情報∞∞∞
===================================================================
1.中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案
 (「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律案」)について
 〜中小企業庁〜

 ◇中小企業庁では、利用者にとって分かりやすい施策体系を実現するために、創
業・経営革新等に関する従来からの施策を整理統合するとともに、中小企業が柔軟
な連携を通じて行う新たな事業活動(新連携)を支援するため、中小企業の新たな
事業活動の促進を柱とした「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の制
定を目指し、同法案を国会に提出したところです。
 詳しくは以下をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20050204003/20050204003.html

 ≪お問い合わせ先≫
中小企業庁事業環境部企画課
Tel:03−3501−1765(直通)

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2.有限責任事業組合(LLP)契約に関する法律案について
 〜経済産業省〜

 ◇経済産業省では、民法組合の特例として、出資者全員の有限責任、内部自治の
徹底、構成員課税の適用という特徴を併せ持つ、有限責任事業組合(LLP)制度
の創設を目指し、同法案を国会に提出しました。
 詳しくは以下をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/20050204002/20050204002.html

 ≪お問い合わせ先≫
経済産業政策局産業組織課
Tel:03−3501−6521
-------------------------------------------------------------------------
3.「平成17年度地場産業等活力強化事業費補助金」助成希望事業の募集
 〜中部経済産業局〜

 ◇「地場産業等活力強化事業」は、地場産業活性化のため成長が期待される新規
事業や新分野への進出事業、県域を越えて実施する広域的な販路開拓事業や新商品
開発等事業、異業種交流や国際化を図ろうとする事業など意欲的な取り組みを支援
するものです。
 なお、本年度の事業については、国の予算成立が前提となります。
※詳細はこちらをご覧ください。
http://mir-www2.chubu.meti.go.jp/chuki/index.htm
 <補助対象事業>
+地場産業の活性化のために行われる次の各事業に対し、国が直接支援を行うもの
です。

(1) 地場産品等開発・高付加価値化支援事業
  中小企業、組合、組合連合会、公益法人等が行う新たな地場産品の開発、高付加
価値化商品の開発、技術開発等に対する補助
(2) 地場産品等販路開拓支援事業
  中小企業、組合、組合連合会、公益法人等が行う地場産品の販路開拓に資する国
内及び海外での展示会・見本市の開催、市場調査等の事業に対する補助
(3) 地場産業人材育成等支援事業
  中小企業、組合、組合連合会、公益法人等が行う人材育成・確保に資する研究会
の開催、交流会の開催等の事業に対する補助

 <事業計画書の提出期間>
 平成17年2月7日(月)〜3月4日(金):必着

 <事業計画書申請窓口>
 (繊維関係事業以外の場合)
 中部経済産業局 中小企業課 (地場産補助金担当)
 TEL:052-951-2748 FAX:052-951-9800
(繊維関係事業の場合)
 中部経済産業局 製造産業課 (繊維事業担当)
 TEL:052-951-2724 FAX:052-951-9800
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4.平成17年度「産学官共同研究助成事業」公募 〜財団法人岐阜県研究開発財
団〜

 ◇財団法人岐阜県研究開発財団では、県内企業の研究開発の活性化、技術水準の
向上を目的として、産学官共同研究助成事業を平成8年度より行っております。
 本事業は、県内の企業(研究グループ、組合等を含む)が大学や岐阜県試験研究
機関等の有する優れた技術シーズを活用し、共同で研究開発を行う際に必要な経費
の一部を助成する制度です。

 ≪公募期間≫2005年3月1日(火)〜3月31日(木)
 ≪対象者≫岐阜県内に所在する企業等で、大学または岐阜県研究機関等の技
      術シーズを活用し、実用化するため、大学または岐阜県研究機関
      等と共同して研究開発を行う者。
 ≪対象事業≫(1)メカトロニクス、新素材、バイオテクノロジー等の先端
          技術に関する研究開発。
       (2)福祉機器、環境保全機器、リサイクル技術に関する研究
          開発。
       (3)その他、県内産業の高度化に資する研究開発。
 ≪助成額≫研究経費の3分の2以内で、100万円以上500万円以内
 ※詳しくは同財団ホームページにてご確認ください。
  http://www.gikenzai.or.jp/
 ≪お問合せ先≫ 財団法人岐阜県研究開発財団 技術振興課
       TEL:0583−79−2212

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 ∞∞∞イベント情報∞∞∞
 掲載内容についてのお問い合わせは、各イベントの照会先までお願いします。
 また、イベントに参加される場合は、必ず事前に主催者にお問い合わせ下さい。
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1.Re-STEPフォーラム「企業価値を高める環境コミュニケーション」のご案内
  =はじめる・深める・向上する環境行動=
 〜中部経済産業局〜

 ◇中部経済産業局では、地域全体の企業の環境行動のレベルアップを図ることを
目的として、平成16年7月より企業と企業の環境コミュニケーションサイト「Re-
STEP(リ・ステップ)」ホームページの運用を開始いたしました。
 この度、「Re-STEP」の活動内容を広く企業の皆様にご紹介しますとともに、「企
業価値を高める環境コミュニケーション」を考える場として、日経エコロジー神保
重紀編集長をお招きして、下記のとおり、Re-STEPフォーラムを開催いたします。

 ≪日 時≫平成17年3月17日(木)13:00〜17:00
 ≪場 所≫名古屋都市センター11F大研修室(金山総合駅南口すぐ)
 ≪定 員≫150名 ≪参加費≫無料

 ≪プログラム≫
○講演「環境経営で会社を強くする」(日経BP社日経エコロジー編集長 神保重紀
氏)
○パネルディスカッション「アイデアがいっぱい!はじめる・深める・向上する環境
行動」
  凸版印刷(株)、環境goo大賞審査員 小城郁夫氏
  リコーエレメックス(株) 松岡守氏 環境行動事例
 〜情報公開と見学受入でコミュニケーションを図る〜
  (株)丸和印刷 鳥原久資氏 Re-STEPをきっかけに得た情報の活用事例
  (株)古川電機製作所 古川将巳氏 Re-STEP活用事例
 〜ゴミ・電気の取組からのステップアップを目指ざす〜
○名刺交換会 ※講師・パネリストほか参加者同士の交流の機会をご用意しておりま
す。

 ≪詳細・申込み≫Re-STEPホームページをご覧下さい。
http://restep.zttc.or.jp/index02.shtml

 ≪お問合せ≫経済産業省中部経済産業局 環境・リサイクル課
      E-mail restep@zttc.or.jp TEL 052-951-2768 FAX 052-951-2568
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2.平成17年度提案公募型技術開発事業等に係る公募説明会開催のご案内
  〜中部経済産業局〜

 ≪説明事業≫
 ◇地域新生コンソーシアム研究開発事業◇
  地域における産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)を組む
ことにより、高度な実用化研究開発を行う。

 ≪対象≫
 地域の大学・公的研究機関と民間企業等の研究開発共同体。研究開発期間は2年以
内。

 ≪支援内容≫
 <一般・他府省連携枠>
  委託金額:1億円以内/年(2年度目は5,000万円以内)
 <中小企業枠>
  委託金額:3,000万円以内/年(2年度目は2,000万円以内)
 <地域ものづくり革新事業枠>
  委託金額:3億円以内/年(2、3年度目は2億円以内)
 ※エネルギー使用合理化・代替エネルギーの研究開発
  課題についてはエネ枠が活用可能

 ≪公募時期≫
 平成17年4月1日(金)〜平成17年4月21日(木)

 ◇地域新規産業創造技術開発費補助金◇
  企業等が行うリスクの高い実用化技術開発に要する経費の一部を補助する。

 ≪対象≫
 民間企業等。技術開発期間は2年以内。

 ≪支援内容≫
 補助金額:3,000万円〜1億円以内/年
      2年度目は大幅な減額がありえます
 補助率 :原則1/2または2/3以内
 ※エネルギー使用合理化・代替エネルギーの研究開発
  課題についてはエネ枠が活用可能

 ≪公募時期≫
 平成17年4月1日(金)〜平成17年4月25日(月)
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◇◇◇◇公募説明会◇◇◇◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【東海地区】
 日時:平成17年3月1日(火)13:30〜16:30
    (受付は13:10より)
 会場:愛知県中小企業センター 講堂
    (愛知県名古屋市中村区名駅4-4-39)

【北陸地区】
 日時:平成17年3月4日(金)13:30〜16:30
    (受付は13:10より)
 会場:富山県民会館 特別会議室
    (富山県富山市新総曲輪4-18)

【申し込み】
 平成17年2月23日(水)までに以下を問い合わせ先へメール
 またはFAXください。
 (1)企業名
 (2)氏名
 (3)連絡先(住所、TEL、FAX)
 (4)参加希望地区(@東海地区、A北陸地区のいずれか)

※公募要領・提案様式等のダウンロード
 中部経済産業局技術開発支援ガイドのページ
http://www.chubu.meti.go.jp/technology/page/

 ≪お問い合わせ先≫
 中部経済産業局 産業技術課
 メール:qchbng@meti.go.jp
 TEL:052-951-2774 FAX:052-950-1764
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3.経営向上セミナー =参加費:無料=〜岐阜県〜

 ◇中小企業が安定した経営と継続的な成長をつづけるためには、積極的に経営革
新に取り組み、経営体質改善を図ることが重要です。
 今回のセミナーでは、その基礎となる決算書による経営分析のポイントについて
、数多くの現場を指導してきた講師が、実際取り組んだコンサルティング事例をも
とに解説します。是非この機会にご参加ください。

 ≪日 時≫平成17年3月17日(木) 13:30〜16:00
 ≪会 場≫県民ふれあい会館 階 405会議室
http://www.gpc.pref.gifu.jp/center/koutu.htm

 ≪テーマ≫「経営再建のすすめ」
 ○講 師:有限会社アイル・ドット 代表取締役 木谷 弘 氏
        (岐阜県中小企業支援センター登録専門家)
 ≪定 員≫30名
※詳細等は、次のアドレスへ
 http://www.gpc.pref.gifu.jp/ORAdatabase/kouenkai/syosai.asp?NO=240

 ≪お問い合わせ先≫
 岐阜県産業振興部 浅野  E-mail:sangyo@gpc.pref.gifu.jp
 電話(058)277-1084  FAX(058)273-5961

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                                       ‥.゜☆。°: ゜・ ★。 *゜・:゜☆
                                    (事務局)中部経済産業局新規事業課
                                                     編集担当者 市川
                                                 TEL:052-951-2761
                                                 FAX:052-950-1764
                                                 mailto:qchbns@meti.go.jp
                                      「ベンチャー広場」会員登録・変更に
                                       ついては、こちらまでお願いします
                                      。。*゜. ☆。.: ’*  + ゜。.★・”

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